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特殊機器事業部

Special Divice Repair Division

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サンスイ〈山水・SANSUI〉アンプ画像

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    修理規約

    (第1条)規約の適用

    1. 本規約は、株式会社IDK(以下「当社」といいます)が提供する各種の修理サービス(以下「本サービス」といいます)に適用される基本的な条件を定めるものです。
    2. 当社は、本規約にしたがってお客様に本サービスを提供するものとします。お客様は、本サービスの利用に際し、あらかじめ本規約に同意いただくものとします。

    (第2条)規約対象

    1. 当社は、日本国内で販売された民生用のSANSUI製品のうち、故障した製品(以下、「修理品」という)をお預かりして修理するものとします。部品のみの販売、およびオンサイトでの修理は行っておりません。また修理品の代替製品の貸出しなどは行っておりません。
    2. 部品の入手が困難等の理由や修理品の点検・診断の結果、修理品の修理が不可能な場合があります。
    3. 当社は、日本国内に居住または滞在中のお客様のみを対象として本サービスを提供するものとします。

    (第3条)契約の成立

    1. 本規約に基づく本サービスに関する契約は、お客様が当社ホームページのお問い合わせフォームからお申込み、当社において必要事項および本サービス提供の可否等を判断した後、当社がお客様のご依頼を承諾することをもって成立するものとします。
    2. 当社は、本規約に定める場合のほか、お客様のご依頼の内容・時期・方法その他の事情によって本サービスを提供できない場合や当社の任意の判断でご依頼をお断りする場合があります。

    (第4条)修理の目的

    1. 当社が提供する本サービスは、修理品の機能・性能を修復・維持することを目的とします。お客様の利用目的や機能・性能に関する特別のご要望等に合致する状態にすることを保証するものではありません。
    2. 当社は、お客様の修理品の状態・故障部分あるいは当社の事情により、修理による対応が不可能・困難または合理的でないと判断した場合に、当社の任意の判断でご依頼をお断りする場合があります。

    (第5条)修理の手続き

    1. 修理品は、お客さまにて梱包し当社へ送付するものとします。修理完了品は、当社指定の宅配業者を使用してお客さまに届けるものとします。なお、修理品および修理完了品の送料はお客様の負担とするものとします。
    2. 生産終了後部品保有年数が8年以上経過した製品につきましては、再生部品または代替部品を使用して修理するものとします。修理品・故障内容によっては部品供給の関係から修理ができない場合があります。
    3. 修理品の取扱いには十分に注意をしておりますが、修理過程で故意によらず生じうる微細な汚損・内部在中のディスクおよびテープ類の温存につきましては保証しないものとします。
    4. 他社において修理・改造・チューンナップを施された製品につきましては修理受付をお断りする場合があります。
    5. 修理品に付加物が取り付けられた状態でお客様が修理品を当社にお引渡しされた場合、当社は、修理過程で付加物に生じうる汚損・破損・紛失その他付加物に関連する一切の損害については責任を負わないものとします。

    (第6条)修理完了品に対する保証

    1. 修理完了後3ヶ月以内に、正常な使用状態において、同一箇所で同一の故障が発生した場合は無償修理いたします。
    2. 修理完了後3ヶ月以内に、正常な使用状態において、前回修理箇所関連部の故障が発生した場合は部品代金のみ申し受けます。
      ただし、前項の期間内であっても、次の各号のいずれかに該当する場合は、有料となります。

    (1)使用上の誤り、他の機器から受けた障害または不当な修理や改造により故障または損傷した場合
    (2)修理完了品返却後の移設・輸送・落下などにより、故障または損傷した場合
    (3)火災・地震・風水害・落雷・その他の天変地変・公害・塩害・異常電圧などにより、故障または損傷した場合
    (4)消耗・摩耗した部品や汚損した部品の交換
    (5)譲渡などで、所有権がお客様以外に移転した場合

    (第7条)修理業務委託

    当社は、当社の判断と責任のもとで、協力会社に本サービス(これに付随関連する業務を含みます)の全部または一部を委託する場合があります。

    (第8条)料金について

    1. 修理で発生する費用は、見積書の発行をもって回答するものとします。修理前や修理過程で提示するある概算金額とは異なる場合があります。
    2. 見積費用の算出には、修理品の状態を把握するため、分解・手直し・調整・加工が必要となる場合があります。当該作業過程において、当社に故意または重大な過失がない限り、汚損・調整値の変更・手直し等に関連する一切の損害については責任を負わないものとします。
    3. 見積書の発行後、お客様から1ヶ月を経過しても修理の可否についての回答がない場合、または見積内容に同意いただけない場合には、本サービスの申し込みをキャンセルされたものとみなし、当社は検査費用及び送料を別途申し受けるものとします。
    4. 作業費用の見積り後、お客様のご都合で本サービスの申し込みをキャンセルされる場合には、当社は検査費用及び送料を別途申し受けるものとします。
    5. 作業費用の見積の際に、当社にて知りえた詳細な故障状況は、お客様には開示しないものとします。
    6. 修理に着手後のキャンセルはできないものとします。

    (第9条)修理部品の取扱い

    1. 本サービスを長期かつ安定して提供し、環境保護等を推進するため、当社の判断により修理の際に再生部品または代替部品を使用する場合があります。
    2. 本サービスの提供による部品交換の際に取り外した修理品の部品を、リサイクルや分析などのために、当社の任意の判断で回収する場合があります。回収した部品は当社の所有物として、当社の判断により再生・利用または廃棄等を行うものとします。

    (第10条)修理品の保管

    1. 修理品を未修理で返却する場合、修理品の修理が完了した場合、その他お客様に修理品をお返し可能な日程をお知らせしている場合、お客様は当社が修理品をお預かりした日から起算して6か月間(以下「保管期間」とします)以内に当該修理品を受け取るものとします。
    2. お客様がお受け取りいただけない場合、お客様は作業費用に加えて修理品の保管に要した費用(保管場所までの輸送費用を含む)および当該修理品の処分に要した費用の一切を負担するものとします。
    3. 保管期間が経過した時点で、お客様が修理品をお受け取りいただけていない場合、当社は当該修理品を当社所定の方法にて処分できるものとします。

    (第11条)個人情報の取り扱い

    1. お客さまが当社ホームページのお問い合わせフォームに入力した、お客さまの氏名・住所・電話番号・メールアドレス・その他、お客さまを識別または特定することができる、あるいはお客さまに固有の情報(以下「個人情報」といいます)を、本サービス提供の目的のために、当社と協力会社ならびに当社指定の宅配業者に提供できるものとします。
    2. 当社は、お客さまの個人情報を、当社ホームページのプライバシーポリシーにしたがい取り扱います。

    (第12条)損害賠償

    1. 1.当社が本サービスの提供について負う責任は、当社の故意・重過失の場合を除き本規約に定める事項・内容に限られるものとし、特別な事情からお客様に生じた損害、お客様の逸失利益、第三者からお客様になされた賠償請求に基づく損害、その他お客様が修理依頼品の故障・不具合等により当該製品を使用できなかったことによる損害については一切の責任を負わないものとします。
    2. 当社による修理品の保管期間中に生じた汚損・破損等は、原則として当社の修理をもって対応するものとします。
    3. 本サービスの提供に関し、当社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意・重過の場合を除き、当社の責任は修理品の価値に相当する金額を上限とするものとします。なお、修理品の価値は減価償却後の残存価値、または損害発生時に市場で販売されている同等性能の製品の価格を基準として算出するものとします。

    (第13条)反社会的勢力との関係排除

    1. お客様が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(以下「暴対法」という)第2条第2号に定義される暴力団、暴対法第2条第6号に定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団およびその他の暴力的な要求行為もしくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団または個人であることが判明した場合には、当社はかかる事由が生じた時点以降いつ何時においても、何等の催告を要することなく、本サービスに関する契約の全部または一部を解除できるものとします。
    2. お客様は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを確約するものとします。
      (1)詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為
      (2)違法行為または不当要求行為
      (3)業務を妨害する行為
      (4)名誉や信用等を毀損する行為
      (5)前各号に準ずる行為
    3. 当社は、お客様が前各項に違反したときは、お客様に対して損害賠償義務を負うことなく、何等の催告なしにただちに本規定のサービスおよび関連するサービスの一切の提供を中止または拒否することできるものとします。

    (第14条)合意管轄

    1. 本規約は、日本国内においてのみ有効とするものとします。また本規約により、お客様の法律上の権利を制限するものではないものとします。本規約に定めのない事項については、別途協議の上これを決定するものとします。
    2. 本規約の成立・効力・履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
    3. 本規約に関し訴訟の提起・調停の申立て等が必要になった場合、被告側の本社所在地を管轄する地方裁判所を専属的な第一審査管轄裁判所としてこれを解決するものとします。

    (第15条)規約変更

    1. 当社の判断で本規約を変更する場合があります。お客様からのお申し込み時点での規約を適用するものとします。
    2. 本規約の変更後においても、本規約の変更前に着手済の本サービスの提供については、変更前の本規約を適用するものとします。