2023年11月7日9:26～9:42　省内会見室にて行われました。

診療報酬改定について、2023年11月1日に開催された財務省財政制度等審議会財政制度分科会での社会保障についての議論（資料はこちら）を踏まえて、質疑が行われています。

（記者からの質問）
以下に対する、大臣の見解が問われました。
・診療所の経営状況が極めて良好とした上で、本体をマイナス改定することが適当と指摘されたこと
・これに対し、日本医師会は、財務省のデータはコロナ禍での状況で比較したもので極めて恣意的であり、医療従事者の賃上げは大幅アップなくしては不可能と批判したこと
・医師偏在解消のための、地域別単価の導入が提案されたこと
（大臣の回答）
以下の見解が示されました。
・新型コロナ感染症の緊急対応である補助金や診療報酬の加算措置によって、増益となったことの評価について、経緯を踏まえる必要性があると考えること
・新型コロナ感染症は5類に移行しており、補助金や診療報酬の加算措置も大きく見直済で、また令和6年度からは改正感染症法に基づく新興感染症対策も施行されること
・厚労省としては、医療機関の経営状況も踏まえ、賃上げ・物価高騰そして感染症対策をはじめとした新たな課題に対応できる改定に向けて努力してゆく考えであること
・地域別の診療報酬の導入の提案に関しては、厚労省としては、国民皆保険の基本的な理念から慎重に検討する必要性があると考えていること

定例会見の詳細はこちらをご参照下さい。