全国保険医団体連合会様記者会見

2023年12月20日に、新宿農協会館４階会議室で開催されました。

11月24日から12月12日にかけて実施した、10月1日以降のマイナ保険証トラブル調査の習慣集計結果を公表しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳細な調査結果はこちらご参照下さい。

【調査概要】
●調査方法
保険医協会・医会が会員へFAX・郵送で送付（保団連が一括集計）
●送付件数
41,865件／29都府県（青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、東京、神奈川、山梨、新潟、石川、長野、岐阜、静岡、滋賀、京都、大阪、奈良、和歌山、広島、山口、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
●回答件数
6,032件（うち、医科診療所は4,216件）／回答率14.4％

【主な設問】
●10月1日以降のマイナ保険証、資格確認に関するトラブル
あり　3,523医療機関（58.4％）
なし　2,179医療機関（36.1％）
●トラブル対応で、「オンライン一旦10割負担を患者に請求した」事例
あり　265医療機関（4.4％）
なし　4,447医療機関（73,7％）
●保険資格や負担割合の齟齬、限度額認定の誤りなどでの、保険者からの返戻または減点の有無
返戻あり　817医療機関（13.5％）
減点あり　63医療機関（1.0％）
なし　4,231医療機関（70.1％）
●健康保険証が廃止された場合の受付業務
一定落ち着いていると思う　806医療機関（13.3％）
今も混乱しており、廃止後は受付業務に忙殺されると思う　3,379医療機関（56,0％）
診察の待ち時間が長くなると思う　2,586医療機関（42.9％）
スタッフを増やして対応せざるを得ないと思う　1,057医療機関（17.5％）
●健康保険証の2024年秋の廃止
賛成　247医療機関（4.1％）
延期すべき　785医療機関（13.0％）
保険証は残すべき　4,772医療機関（79.1％）