2023年8月2日に開催された第511回中央社会保険医療協議会で決定した「令和6年度診療報酬改定の6月1日施行」に関して、日本医師会様は同日の定例記者会見で見解を発表されています。

日本医師会常任理事の長島公之氏の発言要旨は以下のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●診療報酬改定DXの目的である医療機関の負担の極小化を実現することが大前提　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●施行の後ろ倒しによる電子カルテやレセコンのベンダーのシステム改修コスト低減部分を明確かつ確実に医療機関に還元する必要がある　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●医療機関の負担軽減や効率化推進のための他の取り組みも必要になる

加えて、日本薬剤師会からも「薬価改定と診療報酬改定が別の時期に実施されることによる医療機関等の負担増への懸念」が指摘されています。

これらの意見に対し、厚生労働省は以下の方針を示しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●秋頃までを目処に医科・歯科・調剤の各関係者、ベンダーと意見交換を実施する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●各ベンダーのシステム改修コスト軽減分を確実に医療機関等に還元できるように進める　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●診療報酬改定DXの効果検証方法を今後検討する