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メディカル事業部

令和4年10月25日 加藤厚労大臣会見概要

株式会社IDK 画像

令和4年10月25日 9:17~9:33 省内会見室にて行われました。

令和4年10月24日の、岸田首相のマイナンバーカードへの発言を巡り、記者と以下のやりとりがありました。

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昨日総理が、マイナンバーカードを巡り、カードを持たない人に対して新しい制度を創設して対応するという考えを示されました。新しい制度を作るとなりますと、それなりにコストがかかりますから、それであれば今ある保険証を廃止しなければいいだけの話だと思いますが、大臣の見解をお聞かせください。それと、省内ではどのような議論をしてこういった総理の発言になってしまったのか、お聞かせください。
【大臣】
これは従前から私自身が申し上げておりますように、保険料を納めた方は当然保険診療を受けることができるということ、これは前提です。その場合の保険診療ですから、通常と同じ3割なら3割、1割なら1割という負担で受けることができるということであります。その上で、何らかの事情で手元にマイナンバーカードがない方が必要な保険診療等を受ける際の手続きについては、関係省庁とも連携しながら、丁寧に検討していくということ、これは従前から申し上げていることですので、総理の発言はそれを踏まえてお話をされたと認識しているところであります。では、具体的にどうするかというところは、まさに今検討を進めようとしているところですから、それを踏まえて確定すれば皆様にまたご説明をしていきたいと思います。
【記者】
今までの保険証を廃止しなければいいだけではないのかと思いますが、その点はどうお考えになりますか。
【大臣】
今までの保険証を廃止すると、それに当たってどういう法的な手当をするかということは別途あるとして、前から申し上げているように、基本はこのマイナンバーカードに一体化して、それに基づいたよりよい医療を皆様に提供していただきたいということで、しっかり進めていくし理解を求めていきます。そうした中で、多くの皆様がマイナンバーカードに移っていかれるよう、我々は努力をするわけでありますから、その段階でどうするかということですが、今は皆様に発行していただくことを前提に作っているわけで、当然事態が変わりますから、それに応じた対応を考えていくことが必要だと考えております。

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