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メディカル事業部

令和5年2月24日 加藤厚労大臣会見概要

株式会社IDK 画像

令和5年2月24日10:12~10:19 省内会見室にて行われました。

マイナ保険証を持たない人に発行する資格確認書に関して、以下のやりとりがありました。                                              =====                                                                    【記者】
先週17日に発表があった「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」の中間とりまとめについて伺います。マイナ保険証を持たない人に発行する資格確認書を巡り、「診療報酬による患者負担に差があることなど、マイナンバーカード利用の意義・メリットをわかりやすく伝える」との文言が盛り込まれました。確認書の利用の方がマイナ保険証より診療報酬を高くするお考えでしょうか。またその理由についてもお聞かせください。
【大臣】
資格確認書はオンライン資格確認を受けることができない状況にある方について、本人の申請に基づいて発行するというものであります。また診療報酬においてオンライン資格確認に関し設けられた「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」は、オンライン資格確認を導入した医療機関を対象に、薬剤情報や特定健診情報等といった患者情報を取得・活用し、これによって医療の質を向上することを評価するわけであります。この加算において、患者がマイナンバーカードを健康保険証として利用した場合にはオンラインで患者情報を確認できるわけで、問診等の業務負担が減るということからカードを利用しない場合と比べて診療報酬上の患者負担を軽減しているわけであります。
現行の健康保険証は患者負担が高くなっているということになるわけですが、資格確認書の取扱いについては今後の運用方針などを踏まえて検討していくことになりますが、基本的にはオンラインで薬剤情報等の患者情報を確認することはできないということでありますから、現在の健康保険証の扱いと同様になるものと考えております。
医療DXの基盤となるオンライン資格確認には様々なメリットがあるわけでありますので、先ほどお話がありましたようにそのメリットを患者や国民の皆様に実感していただけるよう医療現場やシステム事業者等に導入の趣旨や支援策等を丁寧に説明しながら、マイナンバーカードの健康保険証利用の促進、またそこにおける情報が活用できるように様々な情報等の連携、こうしたことをしっかり進めていきたいと考えております。

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