2023年9月27日に、開催されました。

2023年5月12日に成立した「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（全世代対応型社会保障構築法）」では、かかりつけ医機能について、『国民への情報提供の強化や、かかりつけ医機能の報告に基づく地域での協議の仕組みを構築し、協議を踏まえて医療・介護の各種計画に反映する』として、令和7年（2025年）4月1日が施行期日となっています。

本部会では、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備の施行に向けた検討について」として　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主な検討事項は以下の点であるとしています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●医療機能情報提供制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●かかりつけ医機能報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●地域における協議の場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●医療計画に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●その他、研修に関する事項、国の支援のあり方など　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また検討の進め方（検討体制は以下のとおり）とスケジュール案を提示しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①「国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会（仮称）」を新設し、国民・患者へのかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等のあり方の検討を統括する
② ①の分科会として、「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会（仮称）」を新設し、かかりつけ医機能報告等の施行に向けた検討を行う
③ 既設の「医療情報の提供内容等の在り方に関する検討会」を、①の分科会として位置づけ、これまでの議論との継続性も踏まえ、医療機能情報提供制度の全国統一システム化、かかりつけ医機能の情報提供項目等について検討する
④ 検討会・分科会の検討状況について、相互に共有するとともに、医療部会に報告しながら検討を進める

尚、詳細は以下のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001151537.pdf