2023年11月17日8:35～8:42　院内大臣室前にて行われました。

診療報酬改定について、記者と以下の質疑が行われています。

記者質問
①医療経済実態調査の見通しと受け止めについて
②財政制度等審議会の2024年度の予算編成に向けた意見書（建議）への受け止めについて
が質問されています。
大臣回答
①について
・本日の中医協で公表される予定である
・看護補助者やコメディカルを含む約900万人が働く医療／介護における賃上げや処遇改善の実現は、日本経済の成長と分配の好循環を実現するためにも重要な課題であると認識している
・令和6年度の同時改定においては、患者／利用者が必要なサービスが受けられるよう、必要な対応を行っていく考えである
②について
・財政制度等審議会の審議は、財務省内でで行われている
・コロナ禍の緊急事態に際して、補助金や診療報酬の加算措置によって国からの要請に対応した結果としての増益の評価については、その経緯を踏まえて考える必要がある
・新型コロナが5類となり、補助金や診療報酬の加算措置も大きく見直され、令和6年度からは、改正感染症法に基づく新興感染症対策も施行される
・医療関係者には、次の感染症有事にもしっかり取り組んでいただく必要性がある
・厚生労働省の立場としては、医療機関の経営状況も踏まえつつ、賃上げ、物価高騰、そして感染症対策をはじめとした新たな課題に対応できる改定に向けて努力する
との見解を示しています。

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